KDCが税額控除の付与を書面で承認する前にカンザス州の適格事業者に対して行った投資は、税額控除の対象とならない。

LLCまたはその他の許可された事業体の投資家は、それが設立され、そのために運営されていることを証明する書類を提出しなければならない。 唯一の目的 K.S.A.74-8132(g)に従い、他の事業体に投資を行うこと。 

複数の許可された事業体（例：LLC-1→LLC-2→適格カンザス州事業、信託→LLC→適格カンザス州事業）を通した投資は認められない。 

許可された事業体投資家の持分所有者またはベネファクターはすべて、認定された個人投資家でなければならない。 

カンザス州の適格事業者は、カンザス州に最低5年間、本社及び適格事業を維持しなければならない。ただし、バイオサイエンス事業である場合は、KSA 74-8136(g)の規定に従い、10年間維持しなければならない。また、税額控除を発行する前に、カンザス州の適格事業者とKDCとの間で合意書を締結しなければならない。 

K.S.A 74-8133(f)により認可された申請料および登録料。

申請書の審査および税額控除証明書の発行依頼は、KDCが関連費用を受領するまで処理されません。 

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